調査の結果、登録できないと言われた

商標登録は、自分のブランドを守るための大切な制度です。だからといって、何でもかんでも登録できるわけではありません。ここでは、商標登録できないものをご紹介します。併せて、どんなことに気をつけるべきかポイントもまとめましたので、参考にして下さい。

出願しても登録できない商標

他の商標と商品・役務の区別ができないもの

商標は、他の商標と自分の商標を区別するためのものです。このため、他の商標と識別できない出願は登録することができません。

具体的には、美容院に「美容院」と付けた店名や、農産物の名称として「北海道」と付けた商標、鈴木・佐藤などのありふれた人名、○、△、□など単純な図形や数字だけの商標などがNGです。ただし、夕張メロンのように、単に産地と地名と商品の普通名称の組み合わせでも、使用し続けたことでブランド化し、識別性を持った商標として認識されるようになれば、商標登録が可能な場合があります。

公益的に利用されている標章と紛らわしいもの

国旗、菊花紋章、勲章又は外国の国旗などは、国家の尊厳を守るため、商標登録できません。また、「東京都」マークやスポーツの国際大会ロゴといった、国、地方公共団体、公益非営利団体等を表示する著名な名称やマークなどもNGです。指定商品を「焼酎」として「○○ジュース」を出願した場合、「フランス料理」の提供について「中華料理の○○○軒」と出願する場合など、「商品の品質を誤認させる」ような商標の登録も認められません。

他の登録商標や有名な商標などと紛らわしいもの

すでに登録されている他の商標と同じものや、似ているものが登録できないのはご存じの通りです。他にも、国家元首の写真やイラスト、著名な芸能人、スポーツ選手の名前や略称などを含む商標、有名なブランドのマークやネーミングと似ている商標なども登録することができません。

有名なブランドは多くの消費者が認知しており、仮に商標登録されていなかったとしても、他の人が使うことで消費者が混乱してしまう恐れがあるからです。

編集チームまとめ

商標登録の際には、自分の商品・サービスが登録できそうかどうか、必ず事前調査を行いましょう。ただし、専門家に依頼する場合は、ある事務所で「登録できない」と判断された商標でも、他の事務所では「登録できそう」と判断するなど、判断基準が異なる場合があります。弁理士によって商標登録の可否が異なってくる場合があるので、弁理士・事務所選びは慎重に行って下さい。

※出願前調査から商標更新まで対応してくれる、28社の中から選定。（2021年8月調査時点）
坂本国際特許商標事務所…無料相談可能な事務所の中で、特許庁OBが最も多く在籍している事務所。（2021年8月編集チーム調べ）
iRify国際特許事務所…無料相談可能な事務所の中で、唯一ネーミングやロゴタイプの作成から対応な事務所。（2021年8月編集チーム調べ）