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商標登録までの流れとは?

商標登録の流れは、①調査 、②出願、③審査、④登録、そして⑤更新、の5ステップに分けることができます。ここでは、商標登録の流れをわかりやすく解説します。

商標登録+更新までの流れ

ステップ1:調査

商標登録する際に重要なのが、事前調査です。自分が登録したい商品やサービスや類似品が、すでに登録されているかどうかを調査します。すでに同一または類似の商品・サービスが先に登録されていれば、せっかく出願しても特許庁の審査で拒絶されてしまうからです。

登録済みの商標は、特許庁で開設している特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」などで検索することができます。ただし、似ている商標を高い精度で判断するためには専門的な知識が必要なので、自己判断が不安な方は、弁理士などの専門家に相談するのがおすすめです。

ステップ2:出願

商標登録の申請は特許庁で行います。手続きは自分で行うこともできますが、弁理士、弁護士などの代理人を介して行う人も少なくありません。

申請方法には電子申請と書面申請の2通りがあり、電子申請の場合には、専用ソフトなど環境を整える必要があります。書面で申請する場合には、申請書類に、申請費用に相当する特許印紙を貼りつけて提出します。出願用紙は特許庁のホームページからダウンロードすることが可能。記入内容に少しでも間違いがあると受付けてもらえないので、注意しましょう。

ステップ3:審査

出願が終わったら、特許庁内で審査が行われます。審査期間はだいたい12ヶ月(※1)ほどですが、場合によってはそれよりも長くなることがあります

特許庁では、毎日全国から大量に提出される出願を1つ1つ判断しているため、審査に時間がかかるのです。

ただし、一定の条件を満たした場合は、「早期審査」という制度を利用して、通常より早く審査をしてもらうことができます。費用0円で、通常約12ヶ月かかる審査を、約2ヶ月(※2)まで短縮することが可能です。

商標登録が拒絶されることもある

審査の結果、「登録できない」と判断された場合は、登録できない理由が書かれた「拒絶理由通知」が届きます。ただし、この通知は不登録の決定ではないので、正当な理由をつけて「意見書」で反論するなど、出願書類の記載内容を「補正書」で修正することで、商標登録が認められることもあります。

こうしたやりとりには、専門的な知識と経験が必要なため、弁理士・弁護士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

ステップ4:登録

出願した商標が登録要件を満たしていれば、特許庁から登録査定の通知が届くので、30日以内に登録費用を納付します。登録料には10年分の一括納付と、前半5年分の分割納付があり、どちらかを選ぶことが可能です。

登録料を納付後、約1ヶ月後に特許庁から 「登録証」が届いたら、商標登録完了です。登録証には、登録された権利の内容や登録番号などが記載されています。

ステップ5:更新

商標は、登録して終わりではなく、期限日が近づいたら更新しなくてはなりません。商標権を更新しないまま継続使用していると、後から他人が同じ(類似)商標の登録をした場合、損害賠償などを請求されることがあります。

使用を継続している商標は、必ず更新手続きを行いましょう。更新を行えば、半永久的に権利を保護することができます。ただし、期限日が近づいても特許庁からお知らせは来ないので、厳正な期日管理が必要です。

編集チームまとめ

商標登録出願は、自分で行うことができます。実際、弁理士に依頼すると費用がかかるので、自分で行う個人事業主も多くいます。ただし、専門的な知識や経験が必要な場面も多く、多くの手間や時間がかかってしまいます。

弁理士なら、商標登録前の調査から登録後の更新までトータルで任せることが可能です。自分で行い、何度も失敗してお金や時間を無駄にするより、早い段階から弁理士に相談するのがおすすめです。

サービス別に選ぶ、商標コンサル事務所2選

出願前調査から商標更新まで対応してくれる商標登録事務所をランダムで28社ピックアップ。その中でも無料で相談することができる事務所の中から、「商標の確実性」「商標のアイディア」といった観点で編集者が良いと思った事務所を2つご紹介します。

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坂本国際
特許商標事務所
  • 既に使用していて後戻りできない企業におすすめ
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  • 修正・譲渡交渉・取り消し・無効化で難案件も登録へ
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  • 助成金相談
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電話・FAX・メール・面談・WEB面談

商標のアイディアを
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特許事務所
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    サービス
  • ネーミング・
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相談方法
電話・メール・面談

※出願前調査から商標更新まで対応してくれる、28社の中から選定。(2021年8月調査時点)
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iRify国際特許事務所…無料相談可能な事務所の中で、唯一ネーミングやロゴタイプの作成から対応な事務所。(2021年8月編集チーム調べ)