商標を事務所に依頼するタイミング
商標登録をすべきタイミング
商標登録には、「いつまでに行わなければならない」といったルールはありません。 商品・サービスのリリース後でも、リリース前であっても出願・登録することが可能です。
商標登録するには一定の費用がかかるため、創業したばかりの事業者や個人事業主はタイミングに悩むかもしれません。
しかし、商標は原則的に早い者勝ち。先に出願した者が商標権を得ることができます。商品やサービスを売り出した後に他社に模倣されたり、商標権侵害で損害賠償を請求されたり、商品の回収、商材の変更を強いられたりする可能性があることを考えれば、やはりできるだけ早い段階で商標を出願し、権利化しておくのがおすすめです。
よくある商標登録を弁理士事務所に依頼するタイミング
拒絶通知が届いた
自分で商標登録をする場合、商標出願をすると、かなりの確率で「拒絶通知」が送られてきます。「拒絶」なんて言われると「もうだめだ」と諦めてしまいそうですが、補正書や意見書などでしっかり対応すれば、商標登録を受けられる可能性があります。
特に、意見書での反論は、過去の訴訟や審決の事例、審査基準などを考慮するなど専門的な知識・経験が必要なため、この段階で専門家に依頼する人も少なくありません。
調査の結果、登録できないと言われた
商標登録は、何でもかんでも登録できるわけではありません。出願の際には、まず自分の商品・サービスが登録できそうかどうか、調査を行う必要があります。
検索サイトで登録済みの商標を検索することもできますが、似ている商標を高い精度で判断するためには専門的な知識が必要です。
自己判断が不安な方は、早い段階から弁理士などの専門家に相談するのがおすすめです。
商標権を侵害された、していたら
登録した商標の権利が侵害された・自分が知らずに他者の商標権を侵害してしまった場合、どちらの場合でも、放置することでさまざまなリスクを抱えることになります。
類似商品・サービスが出回り、ブランド価値や売上が低下したり、損害賠償を請求されたりする前に、専門家に依頼して適切な対応をすることが大切です。ここでは、商標権を侵害された・していた場合の対処法をご紹介しています。
商標権の侵害事例
SNSが普及したことで、自社の商品やサービスが世界中に知られる可能性がある一方、海外の知らない企業から警告書が届く危険性も増しています。
権利侵害が認められてしまうと、多額の賠償金が請求されたり、店名や商品名の変更を余儀なくされたり、、多大なコストが発生する恐れがあります。商標権の登録をお考えなら、調査から手続き、登録後のケアまでしっかり行ってくれる専門家に依頼するのがおすすめです。
編集チームまとめ
商標権の出願は、いつでも行うことが可能ですが、商標は早い者勝ちなので、他社より早く出願しておいた方が良いでしょう。
経営に与えるダメージが、判断を後回しにすればするほど大きくなる可能性が高まってしまいます。出願内容だけでなく、「いつ商標の出願をすればよいか」とお悩みの方も、まずは弁理士に相談してみてはいかがでしょうか。
出願前調査から商標更新まで対応してくれる商標登録事務所をランダムで28社ピックアップ。その中でも無料で相談することができる事務所の中から、「商標の確実性」「商標のアイディア」といった観点で編集者が良いと思った事務所を2つご紹介します。
商標登録の確実性を
求めるなら
特許商標事務所
- 既に使用していて後戻りできない企業におすすめ
- 特許庁OBによる事前調査で登録可否を早く見極める
- 修正・譲渡交渉・取り消し・無効化で難案件も登録へ
- 先行調査
- 指定商品・
指定役務提案 - 助成金相談
- 外国出願
- クラウド管理
サービス - ネーミング・
ロゴ作成 - 更新期限管理
- 侵害訴訟
- 相談方法
- 電話・FAX・メール・面談・WEB面談
商標のアイディアを
求めるなら
特許事務所
- これからネーミングを考える企業におすすめ
- ネーミングやロゴタイプの作成から弁理士の視点で対応
- お客さんと二人三脚で行うブランドづくりがモットー
- 先行調査
- 指定商品・
指定役務提案 - 助成金相談
- 外国出願
- クラウド管理
サービス - ネーミング・
ロゴ作成 - 更新期限管理
- 侵害訴訟
- 相談方法
- 電話・メール・面談
※出願前調査から商標更新まで対応してくれる、28社の中から選定。(2021年8月調査時点)
坂本国際特許商標事務所…無料相談可能な事務所の中で、特許庁OBが最も多く在籍している事務所。(2021年8月編集チーム調べ)
iRify国際特許事務所…無料相談可能な事務所の中で、唯一ネーミングやロゴタイプの作成から対応な事務所。(2021年8月編集チーム調べ)